地震の発災から避難まで(町内の皆さんへ) 平成２５年３月改定
市民の責務（横浜市災害についてより）
阪神・淡路大地震では、倒壊家屋からの被災者の救出をはじめ、バケツリレーによる初期消火など市民の相互協力による活動が被害の拡大を防ぎました。
こうした観点に立って、市民一人ひとりが「自らの身は、自ら守る。皆のまちは、皆で守る。」との認識を持ち、建物の耐震化や不燃化、家具の転倒防止について配慮してください。
最低３日分の食料や水、医薬品等の非常持ち出し品の準備など、日ごろから自主的に震災に備え、地域や行政が行う防災訓練や防災に関する行事に積極的に参加し、防災行動力を高めることが必要です。
さらに、地域の助け合いを大切にし、高齢者、身障者等の要援護者を地域ぐるみで災害から守るよう努めることが必要です。
1 自身の安全確保を図る
住まいが火災や倒壊の危険がないときは、あえて長期には避難する必要はないので、状況に応じて
判断する
２ 近くの公園・空き地へ避難
家を出るときは、ガスメーターの元栓を閉め、電気のブレーカーをオフ（再通電火災防止）にし、
戸締りを忘れないようにする。車は使わず歩いて避難する。隣近所に声をかけあって、子供・高齢
者・身障者などの手助けをする。狭い路地・がけ下・川べりは避ける。
常時から、自宅周辺のいっとき避難場所を確認しておく。
その後、安全を確認し峰岡公園に集合をする。また、役員は避難者を確認すること。
３ 指定されている地区防災拠点（震災時避難場所）へ避難
自宅の倒壊、余震の危険があるなどの場合は、指定されている地域防災拠点（峰岡公園）へ避難
する。平常時から、地域防災拠点への避難場所を確認し、ブロック塀や崖などの危険な場所を調べ
ておく。
４ 広域避難場所への避難誘導
大火災が延焼拡大する恐れがある場合には、熱や煙から生命・身体を守るため避難者を一時的に
広域非難場所へ避難させる。
平常時から、広域避難場所への避難経路を確認し、危険箇所を調べておき、円滑な避難誘導をでき
るようにしておく。
“広域避難場所 横浜国立大学”